労働保険料申告書の書き方と増加概算の手続き｜2026年最新

事業年度の切り替えに伴い、企業の労務担当者を悩ませるのが「労働保険の年度更新」です。前年度に支払った確定保険料の精算と、当年度に支払う概算保険料の計算を同時に行う作業は、制度の複雑さゆえに現場の負担が非常に大きい業務の一つとされています。特に急激な人員増員や事業拡大によって給与支払額が急増した企業では、「増加概算保険料申告書」の提出が必要になるケースがあり、見落としが起きやすいポイントです。

申告漏れや記載ミスは、追徴金や延滞金といった金銭的ペナルティにつながるだけでなく、労働基準監督署や労働局からの是正指導リスクを高めます。本稿では、概算・確定・増加概算保険料の算定要件から申告書の具体的な記入手順、現場で頻発するトラブルの回避策まで、2026年の法制度に即して徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：労働保険料申告書は「前年度の確定保険料精算」と「当年度の概算保険料納付」を同時に行う書類であり、賃金総額の見込額が2倍以上に膨らむ場合は「増加概算保険料」の手続きが必須となる。
• 要点2：提出期限は原則として毎年6月1日から7月10日まで。申告・納付を怠ると追徴金（10%）や延滞金が課されるリスクがあるため、算定基礎額の早期集計が不可欠である。
• 要点3：電子申請（e-Gov）の普及が進む一方、役員報酬の混入や非課税通勤費の除外漏れなど現場の集計ミスは依然として多く、正しい「賃金集計表」の作成が最大の防御策となる。

【2026年版】労働保険料申告書の基本構造｜概算・確定・増加概算の違いを整理

労働保険（労災保険および雇用保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間に全従業員へ支払った賃金総額を基準に計算されます。この手続きの根幹をなすのが概算保険料と確定保険料の違いです。

年度初めに「今年度はこれくらいの賃金を支払う予定」という予測に基づき前払いするのが概算保険料であり、年度末を迎えて実際に確定した賃金総額から再計算し、過不足を清算するのが確定保険料です。企業はこの2つを毎年6月1日から7月10日までの「労働保険年度更新」期間中に、1枚の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」を用いて一括処理します。

給与総額が2倍以上に急増？「増加概算保険料」の算定要件と申告書の書き方

年度途中に従業員を大量採用したり、事業規模が急拡大したりした際に必ず確認しなければならないのが増加概算保険料の算定要件です。「年度更新で概算保険料を払ったから、あとは翌年の確定申告まで何もしなくてよい」と思い込んでいると、重大な手続き違反を招きます。

厚生労働省の規定によると、増加概算保険料の申告・納付が必要となるのは以下の条件をすべて満たした場合です。

1. 年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初申告した概算額の2倍を超えて増加したこと。
2. 増加した見込額に基づいて計算した概算保険料と、すでに申告した概算保険料との差額が13万円以上あること。

この事由が生じた場合、事業主はその事実が発生した日から30日以内に「労働保険増加概算保険料申告書」を作成し、所轄の労働基準監督署または都道府県労働局に提出し、差額分を納付しなければなりません。

申告書の記入例において注意すべきは、申告書上部の表題部にある「増加概算」欄に丸を付け、「増加後の賃金総額見込額」と「当初の概算賃金総額」の差額を正確に算出することです。適用する労災保険料率および雇用保険料率は当初申告時の料率を用い、増加した賃金総額に掛けて算出します。分割納付（延納）を選択している場合は、増加時期に応じた期別の納付額計算が必要となるため、自己判断せず所轄窓口への事前相談が推奨されます。

【実務の盲点】申告書の書き方と算定ミスを防ぐ「賃金集計表」の作成術

年度更新の申告書作成において、最も実務エラーが発生しやすいステップが算定基礎額の算出です。申告書本体に書き込む数字は、その下敷きとなる「労働保険料算定基礎賃金等の報告」および「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」から転記されます。ここで集計ミスがあると、申告書全体の正当性が崩れてしまいます。

現場で多発する典型的なミスは、労災保険と雇用保険の「対象労働者の範囲の違い」を混同することです。

• 役員報酬の扱い：法人の役員は原則として労災・雇用ともに保険料の算定対象外。ただし「使用人兼務役員」の場合、役員報酬部分は除外され、従業員としての労働の対価である給与分のみが算定対象となる。
• 雇用保険の適用除外者：週所定労働時間が20時間未満の短時間労働者や、昼間学生などは雇用保険の対象から除外されるが、労災保険は短時間労働者やアルバイト・パートを含めた「全労働者」が対象となる。
• 退職金・祝い金などの臨時の給与：恩恵的に支給される結婚祝金や傷病手当金、退職手当は賃金総額に含まれないが、通勤手当（非課税限度額内を含む）や住宅手当、家族手当はすべて賃金総額に含める必要がある。

「所得税法上の非課税通勤費は社会保険でも対象外」と誤認して除外してしまうケースが後を絶ちません。正しい労働保険料申告書の書き方を完遂するには、給与ソフトから出力したデータを鵜呑みにせず、賃金項目ごとに保険算入・不算入のフラグ管理を徹底することが不可欠です。

【実態検証】現場担当者が直面する落とし穴｜延滞金ペナルティと還付請求の実際

提出期限である7月10日を過ぎてしまった場合、法的なペナルティが発生します。労働保険徴収法第21条に基づき、所轄庁から督促状が発行され、指定された期日までに納付しない場合は、法定納期限の翌日から完納前日までの日数に応じて年利ベースの延滞金が加算されます。

さらに悪質な未申告・未納と判断された場合、政府による「認定決定」が行われ、本来納付すべき保険料に加えて10%の追徴金が課されることになります。労務担当者の手記やSNS上の実務者コミュニティでは、「前任者からの引き継ぎが漏れており、督促状が届いて初めて未納が発覚した」「事業縮小に伴い大幅な過納金が出ていたが、還付手続きを失念して資金を遊ばせてしまった」といった生々しい反省が散見されます。

一方、業績悪化や退職者の続出によって実際の賃金総額が概算申告額を大きく下回った場合、確定精算によって生じた超過納付額は、翌年度の概算保険料に充当するか、あるいは確定精算による還付請求（労働保険料等還付請求書）を行って会社口座へ現金を返還させることができます。資金繰りを重視する企業であれば、安易に充当を選ばず、速やかに還付請求書を提出して現金を回収するのが定石です。

電子申請（e-Gov）移行の成否｜ペーパーレス化が進む現場の生の声

現在、行政手続きのデジタル化方針に伴い、労働保険の年度更新でも電子申請（e-Gov）の利用が強く推奨されています。大企業においては電子申請が義務化されていますが、中小企業の間でも導入が加速しています。

現場の実務担当者へのヒアリングによると、電子申請には明確な光と影が存在します。

• メリット（推進派の声）：「労働基準監督署や金融機関の窓口に並ぶ必要がなく、締切直前の7月上旬でも自席から24時間送信できる」「過去の申告データがクラウド上に保管されるため、次年度の基礎データ作成が容易になった」。
• デメリット・課題（苦戦する現場の声）：「e-Govの電子署名やパーソナライズ設定の初期ハードルが高く、年に1回しか使わないため操作を忘れてしまう」「賃金集計表のCSVインポート形式が厳密で、エラーの原因特定に何時間も費やした」。

手書き申告書による三枚複写（申告書・納付書・領収済通知書）を銀行窓口へ持ち込む従来の手法は直感的である一方、計算ミスや転記漏れのチェック機能が働きません。e-Govを利用すれば自動計算により単純な計算ミスは排除されるため、初期設定の負荷を乗り越えてでも電子化へ移行することが中長期的なリスク低減につながります。

【プロの結論】自社対応すべき企業・社会保険労務士へ委託すべき企業の判断基準

企業の労務体制と事業規模に応じて、労働保険申告を内製化すべきか、専門家へ外注すべきかの境界線は極めて明確です。

【自社対応が向いている企業】
従業員数が30名未満で雇用の流動性が低く、固定給中心の給与体系を持つ企業です。賃金集計表の対象者が限定的であれば、給与計算ソフトの集計機能とe-Govを連携させることで、担当者1名でも十分に対応可能です。

【専門家（社会保険労務士）への外部委託を強く推奨する企業】
従業員数が50名を超え、パート・アルバイトの出入りが激しい企業、または歩合給や残業代の変動が大きい企業です。さらに、急激な売上拡大に伴い中途採用を急増させているスタートアップ企業は、増加概算保険料の算定事由を満たしているかどうかのモニタリングが不可欠であり、社内リソースだけで法令遵守を維持するのは困難です。追徴金や労基署の是正勧告を受けるコストを考えれば、労務コンプライアンスの専門家をパートナーに据えることが合理的な投資となります。

【労働保険の概算・増加概算・確定保険料申告書】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：概算保険料を計算する際、当年度の見込額はどのように設定すればよいですか？
A1：原則として「前年度の確定賃金総額」と同額を見込額として記入します。ただし、事業規模の拡大や縮小などにより、当年度の支払賃金総額が前年度の賃金総額の「100分の50（半分）未満」または「100分の200（2倍）超」になると見込まれる場合に限り、実際の見込み額を計算して記入します。

Q2：増加概算保険料の申告を怠った場合、どうなりますか？
A2：法律上、算定事由が生じた日から30日以内の申告・納付が義務付けられています。放置したまま年度更新を迎えると、本来納付すべきであった期間に対する延滞金が課されるリスクがあるほか、未申告が悪質とみなされた場合は10%の追徴金が加算される対象となります。

Q3：前年度の確定保険料が概算保険料より少なかった場合、余ったお金はどうなりますか？
A3：超過納付となった差額は、当年度の概算保険料にそのまま「充当」して相殺するのが一般的です。もし事業の廃止や大幅な人員減により当年度の概算保険料を上回る超過額が出た場合や、相殺を希望しない場合は「労働保険料等還付請求書」を提出することで現金での口座返還を受けることができます。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

労働保険の申告手続きは、単なる毎年の事務作業にとどまらず、企業のガバナンス体制を浮き彫りにする重要な指標です。給与総額の急拡大に伴う増加概算保険料のトリガー（2倍以上の増加かつ13万円以上の差額）を見落とさず、適切なタイミングで対応できる体制が求められます。

提出期限である7月10日直前になって慌てないためにも、5月下旬の段階で確定賃金集計を完了させ、e-Gov等を通じた早期申告を心がけることが、不必要な延滞金リスクを排除し、健全な企業運営を守るための最短ルートです。 （出典: 労働 保険 概算 増加 概算 確定 保険 料 申告 書（Yahoo!ニュース））